(2010年12月3日)

　アメリカ国民が社会に「お返し」する方法のひとつに寄付があります。連邦政府職員と米軍兵士の多くは、「連邦政府共同寄付運動（ＣＦＣ）」という職場での組織的な募金活動に参加しています。

　昨年ＣＦＣを通じて連邦政府職員や軍人・軍属が全米の多数の非営利組織に寄付した金額は、２億7000万ドルを超えました。この活動が始まった1961年以来の募金総額は、60億ドルを突破しています。

　連邦政府には、各慈善団体が寄付の対象としてふさわしいか、その適性を審査し、寄付先を選ぶときの参考にできるよう情報をオンラインで公表する部署があります。手続きはごく簡単で、毎回の給料の中から自分の指定する金額が自動的に差し引かれ、あとは自分が選んだ寄付先の慈善団体に政府が直接送金してくれます。

　寄付先を決める前に、アンと私はいつもいろいろな慈善団体のウェブサイトに目を通して情報を集めます。寄付するに値する慈善団体の数が多いので選ぶのも一苦労です。私たちの場合、寄付金の約３分の１を食料や医療サービスを貧しい国に提供している国際慈善団体に、約３分の１をホームレス向けの無料給食施設などワシントンの地域団体に、そして残りの３分の１を奨学金制度に寄贈することが多いです。

　連邦政府職員は、自分の国に貢献することで満足する傾向にあり、慈善団体への寄付は社会貢献のもうひとつの方法です。東京の米国大使館と日本各地の米国領事館の職員も例外ではありません。

ではまた次回。

ジム